コロナでヘリコプターマネーが始まったと考えています。
給付金10万円はその幕開けです。
ヘリコプターマネーについては2016年のバーナンキの頃にけっこう話題なっていましたが、ようはバラマキです。
黒田砲が空砲になってから、次の金融政策の一手として注目されていました。
ヘリコプターマネーはインフレにつながるので特に財務省は慎重です。
でも今回の給付金10万円は安倍総理が財務省を押し切ったからできたものだと考えれば、さらにバラマキが続く可能性はあるわけです。
実に13兆円近くばら撒くわけですから、これはもうヘリコプターマネーへの第一歩を踏み出したといっても良いと思います。
これはインフレになります。
よく金融緩和すると円安になるから良くない。
円の信頼性が揺らぐっていう意見がありますが、
若者が税金で苦しみ、結婚や出産できない社会のほうがよほど良くないですよ。
税金は緩和する。
老人は長期間寝たきりにしない。(自費が無理なら、死は受け入れる)
ビジネスの国際競争は支援する。(同時に日本での納税はうながす)
親の所得に関係なく自由に学べる社会。(たとえば奨学金も就職後は半額に軽減しても良いと思います)
教育の部分は、国家として投資すれば、長期的にはそれは税金として戻ってくるという認識が大事です。
国際競争力を高めるために、優秀なモノをより伸ばすという教育はどうしても必要です。
海外の教育水準が上がっているのに、日本だけ現状で国際競争に勝てというのは無理です。
カネがないから給付金はできないって理屈が通るなら、それはうまく運営できていないって認めていると同じですよ。
大丈夫か、安倍政権。
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