公取委、楽天送料無料化で独禁法違反疑い！
楽天市場が3月18日から一部地域をのぞいて3980円以上で送料無料にする件について、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで調査を開始したと報道されました。
この話って実はけっこう難しいですよ。
よく国会討論でも耳にしますが、
十分に話し合いがされていないようにも感じます。
そもそも宅配の送料って遠方ならばより多くかかるわけで、
東京都から神奈川県までと、北海道から沖縄県まで、青森県から福岡県まででも大きく異なるはずです。
たとえばヤマトのクロネコ便だと1,500円かかるところを、中小の業者だと1,000円で配達してくれる場合もあります。
でもヤマトだと翌日に時間帯指定できるのに、中小の業者だと日数がかかったり、時間帯指定も無理だったります。
正直、楽天がなにを狙っているのかよくわからないです。
出店者が送料負担を下げるために、宅配業者をより安いところに乗り換えれば、それだけサービスの質も下がると考えられます。
たしかにアマゾンは送料無料のところが多いですが、アマゾン専門の宅配業者がいます。
そしてそのアマゾン専門の宅配業者のサービスの質に疑問を持つ人が多いのも事実だと思います。
楽天はどうしてアマゾンの後追いをしたいんですかね？
アンチアマゾンという人もたくさんいると思うんですよ。
そういった声を拾い集めて、楽天市場のサービスに活かすことはできないのでしょうか？
楽天自体がたとえばドローンを利用した独自の物流システムを構築して、送料無料にするならば話はわかるんですよ。
IT企業として立派ですから。
ても現状は、出品者に対する押しつけです。
楽天市場の出店者が減れば、楽天市場の魅力はさらに失われてしまうと考えます。
ぎりぎりで出店している会社も多いと聞きます。
本当にこのまま3月18日から3980円以上で送料無料になるんですかね？
連日、こんな報道がされるみこと自体、楽天市場の利用者離れを生んでしまうと思うんですよね。
公取の菅久修一事務総長は３月4日の記者会見で、インターネット通販大手の楽天が打ち出した送料無料サービスに関し、とりやめるべきだという認識を示しました。
ここまで来ても楽天は送料無料を推し進めるのですかね？
