リクナビの内定辞退率の予測データ販売問題

リクナビ問題が炎上していますね!

いまのところ、 トヨタ自動車、ホンダ、アフラック生命保険や、りそなホールディングス(HD)、 YKK、東京エレクトロンがデータ購入した企業として挙がっていますが、 リクルートキャリアは内定辞退率の予測データを計38社に販売したと発表しているので、今後も企業はまだまだ公表されそうですね。

そもそも問題なのは、リクナビの個人情報の取り扱いにあります。

それなのに、購入した企業が悪役のように扱われているのは違和感を感じます。

わたしが企業の採用担当者で、リクナビ側から、

【内定辞退率の予測データも販売していますよ】

と言われたら、上司に確認して購入してしまうでしょうね。

採用する側はかなりコストをかけて新卒採用していますからね。

新卒一人当たり1千万円超のコストをかけて採用している企業もあります。

それほど企業は人材採用に真剣なわけです。

真剣でなければ、1千万円超もコストをかけません。

そこに、

【内定辞退率の予測データ】

が販売されているとなれば・・・・・・。

リクルートはうまいですね。

欲しい商品を作れちゃうリクルートグループの凄さです。

今回はその商品開発能力はアダになったわけですが・・・・。

企業もこの商品はひょっとすると危ないと思ったかもしれないです。

でも購入してしまう。

そんな魅力的な商品ですね。

【内定辞退率の予測データ】 は!

今後もAI関連が進化すれば、さらに個人情報の取り扱いは問題視されていくでしょうね。

企業側もより高い倫理観が求められます。

個人情報そのものの価値が上がっていくのは目に見えていますね。

そして個人情報の取り扱いについてはさらなる法制化が必要になります。

個人情報の悪用の仕方も現時点では想像もできないものがたくさん出てくると思われます。

リクナビ側や購入企業の今後の対応が気になりますね。

意図しない形で個人情報を使われてしまったリクナビ利用者になんらかの保証はあるのでしょうか?

これからの日本を担う人材に不利が無いようになってほしいものです。

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