新型コロナウイルスの影響で売上減で苦しんでいる企業、個人の方も多いと思います。
今回は【資金繰り】について書いていきます。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者支援のため特別貸付制度を創設して、日本政策金融公庫などを通じて【実質、無利子、無担保の融資を行う】ことを安倍首相が決めています。
補償してくれるわけではないので、あくまで借入のかたちになりますが、無利子・無担保というのが救いだと思います。
信用保証の枠がひろがるのも有り難いです。
とりあえずしのげるのは良いですよ。
返済することを考えるよりも、いまはまず借りて、資金的余裕を得ることが大切です。
今月、来月には資金が回らなくなるという会社も多いと思います。
特に今年は東京オリンピックやインバウンド消費をにらんで設備投資した会社も多いと聞きます。
予定されていた売上が消えてしまっているので、対策が必要ですね。
ただ東京だと役所の窓口もパンクしそうなぐらい混んでいて、1、2カ月かかるみたいです。
仕事がヒマで窓口に並ぶことはなんとかできても、融資まで時間があるのはけっこう厳しいですよね。
ウチの顧問の税理士さんは関連書類作成で本当に忙しいと言っていました。
確定申告の締切を後ろに延ばしても、資金繰りで役所の列に並ばせたら、新型コロナウイルスの対策としては微妙ですよね。
顧問税理士なんかいないよ、という人は商工会議所に行ってみることをお勧めします。
商工会議所の相談員に相談すれば、迅速に対応してくれるケースがよくあります。
商工会議所の会員になるには会費がかかりますが、会員になるメリットは大きいようです。
経済産業省も、新型コロナウイルスの発生により、影響を受ける、またはそのおそれがある中小企業・小規模事業者を対象に、金融関係の相談を受け付ける「中小企業金融相談窓口」を開設しています。
中小企業金融相談窓口
政府がさらに一歩踏み込んでくれるとありがたいです。
コロナ景気で儲かっている企業もたくさんありますが、そういう会社もいまは沈黙しています。
震災のときもそうですが、必ず儲かっている会社はあります。
そこに企業延命のヒントはありそうですね。
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新型コロナウイルスが落ち着いても、すぐに売上が戻ってくるわけではありません。
経済的な要因もありますが、自粛ムードで人々の習慣も変わってしまっています。
たとえば震災を機に夜飲みに出なくなったという人もたくさんいます。
今回の新型コロナウイルスでも巣ごもり消費が増えているといわれていますが、この流れは自粛要請が無くなっても、すぐに元に戻るというものでもありません。
備蓄系のものが売れているといわれています。
特に飲食店や宿泊施設は厳しそうですね。
アパレルも大きく落ち込んでいるといわれていますね。
出歩く機会が減れば新しい服を着るチャンスもないですからねぇ。
飲食店やアパレルでビジネスしているならばSNSを活用したビジネスに切り替えるといいですよ。
まだならいますぐに。
もうやっているというならばこれまで以上に力を入れてください。
SNSはこれまで以上に伸びます。
特にインスタです。
インスタグラムはまだまだ伸びます。
企業側が需要に合わせて、変化していくことも大切です。